経営と法律を分かりやすくアドバイス 中村聡介行政書士事務所 静岡県

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建設業許可

「建設業許可の申請手続き、即対応します」

まずご準備いただく書類

 ①決算書三期分
 ②工事の請求書、注文書、契約書
 ③会社の履歴事項全部証明書(法人の場合)

建設業許可取得までのストーリー

建設業許可取得までのストーリー

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主な要件一覧

主な要件その1.財産要件
一般建設業(いずれかに該当) 特定建設業(すべてに該当)
(イ) 自己資本額が500万円以上ある (イ) 欠損額が資本金の20%以下である
(ロ) 500万円以上の資金調達能力がある
     (金融機関の融資証明又は残高証明書が得られること)
(ロ) 流動比率が75%以上である
(ハ) 資本金2,000万円以上かつ
    自己資本額4,000万円以上である

主な要件その2.経営業務管理責任者となりうる要件(役員等の中にいること)
許可を受けようとする
建設業種で
5年以上、役員、自営業者などの経験がある。
7年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位
(個人においては本人の配偶者・子をいう。)
にあって、経営業務を補佐した経験がある。
許可を受けようとする
建設業種以外で
7年以上、役員、自営業者などの経験がある。

主な要件その3.専任技術者となりうる要件(従業員の中にいること)
一般建設業許可
を受ける場合
許可を受けようとする建設業種に関係する国家資格がある
許可を受けようとする建設業種で、10年以上の実務経験がある
許可を受けようとする建設業種で、一定の学科を修めて高等学校を卒業後、さらに5年以上の実務経験がある
特定建設業許可
を受ける場合
許可を受けようとする建設業に関係する一定の国家資格を有する
一般建設業許可の専任技術者要件に該当する者で、
請負代金が4,500万円以上の工事を発注者から直接請け負い、
2年以上指導監督的な実務経験を有する者。
上記の者と同等以上の能力を有する者と国土交通大臣の認定がある

費用

(万円)
都道府県知事許可 申請種類 県収入証紙代 当事務所報酬(税抜)
新規 14~18
業種追加 6~(個人)
8~(法人)
更新


(万円)
大臣許可 申請種類 収入印紙代 当事務所報酬(税抜)
新規 15 14~(個人)
16~(法人)
業種追加 8~(個人)
14~(法人)
更新

※一般と特定の許可を同時に申請する場合は、それぞれ別に費用が発生します。

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建設業種一覧
全28業種 1 土木一式
2 建築一式
3 大工工事
4 左官工事
5 とび・土工・コンクリート工事
6 石工事
7 屋根工事
8 電気工事
9 管工事
10 タイル・レンガ・ブロック工事
11 鋼構造物工事
12 鉄筋工事
13 舗装工事
14 しゅんせつ工事
15 板金工事
16 ガラス工事
17 塗装工事
18 防水工事
19 内装仕上工事
20 機械器具設置工事
21 熱絶縁工事
22 電気通信工事
23 造園工事
24 さく井工事
25 建具工事
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事

相談しながら業種を決めていきましょう (^◇^)

お客様のご要望に合わせ、お手伝いさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください!

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パートナーとして我々が提供させていただくサービス

  • 建設業許可
  • 産業廃棄物許可
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